金買取といえば

企業の中には確定拠出型年金制度を導入していながら、金融教育や投資教育に費用を投じることを殊更に避ける企業もあると聞く。企業は、社会に対してモノやサービスを販売することにより収入や利益を得ているという意味で社会的存在であり、従業員もまた社会の構成要員であることを考えれば、企業が自らの費用を投じて金融・投資教育を行うことは社会的責任であるといえる。

本来ヽ投資とは自分で判断するものだ。しかし、リスクを知ることがなければ自分で判断することすらできなくなる。
安全性の高い投資をするにしても、リスクのある投資をするにしても、リスクを知るところから始まると言っても過言ではない。リスクを知ることの重要性は銀行預金の例を見ると分かりやすい。
定期預金は2002年4月に、普通預金は2005年4月にペイオフが適用されたが、それ以前の銀行預金は、たとえ銀行が経営破綻を起こしても、金額の多寡にかかわらず元本と利子が預金者の手元に戻ってきていた。しかし、ペイオフの実施によって保護される預金の範囲は、一つの銀行について元本1000万円までとその利子となった。
なお、言うまでもないことだが、07年10月に民営化されたゆうちょ銀行の預金もペイオフの対象である。銀行預金にペイオフが適用されるようになった背景には、多くの銀行が不良債権問題とそれに伴う経営不安問題をほぼ解消したことによって、ペイオフを実施しても大きな混乱は起こらないと金融当局が判断したことが挙げられるが、もう一点は、消費者（預金者）に対して、預金するリスクに自己責任意識を身につけてもらう目的があった。
ペイオフのリスクを認識していれば、複数の銀行に分散して預金を行うことによって、分散した銀行の数×1000万円分の元本と利子が保護されることに誰でも気付く。このように、リスクを知ることにより初めて投資のための基礎的条件が整ったと言える。
学校における金融教育などは文部科学省や金融庁、金融広報中央委員会などが協議して進めていく必要がある。しかし、すでに学校教育を終えた社会人に対してどのように金融教育、なかんずく投資教育を行っていくかは難しい問題だ。
焦点となるのは、誰が投資教育を担うのかという問題だ。金融リスクを消費者に理解・認識してもらうためには、金融トラブルの実例に触れることが一番分かりやすい。

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